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久々PSU
昨日久々に公式見たら、なんだか知らない間に大幅UPデートあるっ？
ちょっと楽しみにしてたんだけどINする前にネ実３覗いてみたら・・・・
ああ・・・なつかしいな・・・この緊急メンテこそPSUの魅力だったのだな・・・・と
そんなわけで、浦島太郎な俺が復帰してもやっていけるのかどうか教えてください！
ちょっと楽しみにしてたんだけどINする前にネ実３覗いてみたら・・・・
ああ・・・なつかしいな・・・この緊急メンテこそPSUの魅力だったのだな・・・・と
そんなわけで、浦島太郎な俺が復帰してもやっていけるのかどうか教えてください！
全然知らんかった・・・
何でコレ報道されてねーんだよ・・・
韓国大統領と強制徴用と慰安婦問題について謝罪要求放棄を誓約したとのこと
AP通信の1/10の日韓首脳会談で韓国の李明博大統領が「今後、強制徴用と慰安婦問題について謝罪要求放棄を誓約した」という情報をヘラルドトリビューンが報道しました。
麻生さんは、本当に色々やってるんだよなぁ〜（ﾅｾﾞｶｾﾞﾝｾﾞﾝﾎｳﾄﾞｳｻﾚﾅｲｹﾄﾞﾈ
なんか最近こんな話ばっかりでｽｲﾏｾﾝ
まぁ、PSUもINしてないし仕事＞教習所＞仕事・・・でｱﾝﾏﾘ遊んでも無いしで、ここぞとばかりに調べ物をしてたらまぁ出るわ出るわの政治話
興味ない方も必ず関係のあることだから気が向いたらよんでみてくださいねぇ
韓国大統領と強制徴用と慰安婦問題について謝罪要求放棄を誓約したとのこと
AP通信の1/10の日韓首脳会談で韓国の李明博大統領が「今後、強制徴用と慰安婦問題について謝罪要求放棄を誓約した」という情報をヘラルドトリビューンが報道しました。
麻生さんは、本当に色々やってるんだよなぁ〜（ﾅｾﾞｶｾﾞﾝｾﾞﾝﾎｳﾄﾞｳｻﾚﾅｲｹﾄﾞﾈ
なんか最近こんな話ばっかりでｽｲﾏｾﾝ
まぁ、PSUもINしてないし仕事＞教習所＞仕事・・・でｱﾝﾏﾘ遊んでも無いしで、ここぞとばかりに調べ物をしてたらまぁ出るわ出るわの政治話
興味ない方も必ず関係のあることだから気が向いたらよんでみてくださいねぇ
最近の日本が始まりすぎな件について
なんだかここにきて、汚沢の失脚(?)の前後の絡みで気になったことをいくつか〜
出入国管理・難民認定法（入管法）の改正案が６日午前、閣議決定された。国が在留外国人の情報を一元管理することで、不法滞在者の取り締まりを厳格化する。今国会での成立を目指す。
従来、国が入国や在留許可、市町村が外国人登録証を管轄しており、情報が一元化されていなかったため不法滞在者にまで登録証が発行されていた。
改正案では、３カ月を超えて滞在する外国人に対し、新たに法相が「在留カード」を発行。在日韓国・朝鮮人の特別永住者には、「特別永住者証明書」を発行する。
いずれも常時携帯を義務づける。掲載する届け出事項は大幅に減り、氏名、生年月日、性別、国籍、住居地程度になるが、変更の際は入国管理局への届け出義務があり、届け出事項について法務省の事実調査も可能になる。在留カードの偽変造などには罰則が科せられる。
とりあえず一歩前進というところでしょうか〜
そしてなんだか上朝鮮がミサイル撃つ撃つ詐欺の真っ最中みたいですが、珍しく強気な日本政府の対応がこちら!
政府は５日、北朝鮮が長距離弾道ミサイル「テポドン２号」の改良型とみられる「人工衛星」を発射した場合、現行の制裁措置に加え、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）など北朝鮮関係団体の資産凍結や輸出制限措置を発動する方針を固めた。
うん、麻生さんなんだかんだよくやってると思うんだよね（だって叩くとこ漢字とカップ麺だけだろｗｗｗ
そして閣下の最近のGJはこれ！
★「尖閣諸島に安保条約適用」米国務省が公式見解
・日本が攻撃された場合に米国が日本を防衛する義務などを定めた日米安全保障条約が
尖閣諸島に適用されるかどうかの米側解釈の問題を巡り、米国務省は４日、適用されるとの
公式見解を示した。
読売新聞社の質問に答えたもので、当局者は「尖閣諸島は沖縄返還以来、日本政府の
施政下にある。日米安保条約は日本の施政下にある領域に適用される」と述べた。
このオバマ政権としての見解は日本政府にも伝えられた。
これは、クリントン政権時の１９９６年と、ブッシュ政権時の２００４年に、米政府高官が示した
見解と同じだ。昨年１２月の中国海洋調査船による尖閣諸島近海の領海侵犯以降、日本側は
再確認を求めたが、米側が明言を避けてきた経緯がある。２日の国務省の記者会見でも、
ドゥーグッド副報道官代理はこの問題に関する質問に、「持ち帰る」として、回答しなかった。
日本政府筋によると、先月２６日の衆院予算委員会で麻生首相が尖閣諸島への安保条約
適用を米側に確認する考えを示したことを受けて、外務省が改めて、米側に再確認を求めていた。
これで中国もおいそれとは尖閣に手を出せなくなったのではないでしょうか?
中国はまじで2015までに日本という国は中国に吸収されるとか政府高官が言っちゃう国ですからねぇ
実際問題、一連の献金問題で支持率があんなに振れてる様な国民ばっかじゃ・・・
もうちょっと色々考えて選挙なり何なりしないと本当に日本は無くなっちゃうんじゃねーかなぁ・・・
そして尖閣に絡むエネルギー問題の話を少し〜
メタンハイドレートの実用が、はやければ5年前後で見えてくるとか何とか
この件についてはまだｵｲﾗも勉強不足なもんで詳しいところはわからないのですが、資源不足については日本の一番のネックとなっているところでもありまして、石油に代わる新たなエネルギーとして期待されている＆日本近海に大量に眠っているとなれば、日本が資源大国くとなる可能性もでてきたわけですねぇ
もしかしたらメタンバブルで年金問題なんか一発で消し飛ぶ可能性もありますねｗ(超楽観杉
まぁそれに絡んで国防問題で面白いコピペをひとつ
はっきり言ってソースはどこにもないので、ただの妄想と言えば妄想ではありますがね
ただ、なんだかいかにもありそうな気がしてくるこのコピペ！
国の上層部の人々というのは、おそらく我々が想像もつかないほど頭がよく、思慮深い
そして複雑に絡み合った色々なしがらみにとらわれているのだと思います・・・
それを思えばあながち「ない！」とも言い切れないとも？ｗ
「【メタンハイドレート】
（１）米国さんがやってくれた
今、日本海に埋蔵される海底資源ってのは、メタンハイドレート（以下、ＭＨ）のように岩盤上に蓄積するタイプと、大陸プレート接合面での熱水鉱床から出た溶存金属が積層したタイプに分かれるんですよね。
で、両者とも我が国の領海〜EEZ（経済的排他水域）に集中しています。
（尤も、調査が進めばユーラシア大陸側にも見つかるかも知れませんが。）
こいつがEEZ境界とかだったら大陸側諸国もイチャモンをつけれるのですが、どう見ても付けられない位に日本よりになっています。
３年ほど前、我が国でも新潟沖から北海道奥尻までの水深２００ｍ〜５００ｍの水深帯にＭＨの大規模鉱床が見つかったのですが、同時期、ロシアのサハリン・プロジェクトで、日本の商社がガス田掘削の技術をどんどん蓄積していっている。
こいつは米国さんから見ると、エネルギーという首枷から日本が離れていくことを意味しており、あまり嬉しくない状態となりました。
とは言え、小泉さんとブッシュさんが仲良しなので、あまり表立って動くこともできない。
そこで目を付けたのが、国連海洋法条約の「閉鎖海又は半閉鎖海（＋附則書IIIあたり）」の項目です。
要はこれ、地中海とか黒海とかを対象に、複数の国の領海を含む内海（外洋に面さない海）では沿岸国みんなで仲良く配分しなさい、という中身なんですが、こいつを日本海の資源開発に応用しないか？とやってくれたわけです。
（２）追い込まれた日本
皆さんにとって、国連海洋法条約とか経済的排他水域（EEZ）って余り馴染みがない言葉ですし、知っている人でも「領海の延長」を管理する法律くらいにしか思わないはずです。
ところが、この海洋法条約、「資源権益を主張する国は永続的な資源利用（特に水産）と情報開示」が「義務」なんです。
もし多国間で資源紛争となった場合は、「管理能力≒資源情報の開示」が調停の基準になります。
この義務を不履行あるいは処理能力無しと見なされた場合、EEZ権益は相手国に渡ってしまうという恐ろしい条約です。
・・・もうご想像が付くと思います。
これはエネルギー資源を持たない北朝・南韓と、強烈な経済成長と人口増加を支える次の資源を探していた中国にとって「干天の慈雨」となり、強烈な日本バッシングが起きたわけです。
２年前、国連の海洋資源管理委員会（正確には、その太平洋部会）が開催された時、こんな要求が出てきました。
１）日本海の名称変更（いつものやつ）
２）ＧＰＳの時間基準の移設（日本から韓国へ）
３）日本海全域への閉鎖海条項の適用
４）日本側EEZにおける埋蔵資源の情報開示
５）海洋資源開発にかかる日本の有する科学技術の開示
６）これらにかかる費用の日本負担（＋いつものように謝罪要求）
凄いでしょ。
これ、ガチで出たんですよ。
まるで東京裁判（笑）。
で、その前後に、北朝鮮のミサイル・核実験、ロシアのサハリン１開発利権のお召し上げ、インドネシアのガス田利権の喪失（正確には、中国による政治的強奪）があったわけです。
これで日本の天然ガスの供給が多いに滞り、北海道ガスと北九州ガスは苫小牧のガス備蓄を取り崩す可能性すら出てきました。
そう、実はこれらの国家イベント、全部繋がっていたんです。
（３）突き付けられた二者選択
当然日本は拒絶し、一度は席を立とうとしたのですが・・・ライスさんが「この会議で平和裏にまとまることを望む」なんてのんきに言ったお陰で、席を立つことも出来ない。
更に拙いことに、日本では南西海域に対して中・韓に配慮して海洋調査をしてこなかったんですねぇ。
つまり、今の海洋法条約では「資源管理の能力無し」ってこと。
ここで、ブスブス煙を噴いていた尖閣諸島の領有問題と、例の海底ガス田開発（春暁）が一気に外交の表舞台に出てきました。
そう、中国が日本に全面屈服を求めてロンボク海峡とマラッカ海峡に軍艦を出したのです。
中国からの要求はシンプルで、
１）日本海における資源権益を放棄すること。
２）日本南洋の領海・経済水域の全てを破棄すること。
３）「エネルギー安全保障」と「軍事的安全保障」の二者選択をせよ。
これに北朝・南韓・ロシアも付随し、オブザーバーのカナダも調停を諦める程でした。
正に日本は絶体絶命、崖っぷち後一歩。
片やオイルショックも吹っ飛ぶ「ガスショック」、片や軍事安全保障の放棄ですからね・・・。
傍観していた米国さんもさぞ慌てた事でしょう。
何せ、どっちの選択でも台湾〜グアムという米国が死守している軍事ラインに中国の軍艦が堂々と侵攻出来るのですから・・・。
そして、一部の軍艦（潜水艦だったか？）が台湾太平洋沖に出たとのニュースが飛び込み、会議は一気に緊迫化します。
（４）歴史が動いた
現地時間某日午後４時３０分、日本側回答期限の３０分前、皆様おなじみの、あの閣下が、麻生ローゼン閣下が
吠えて下さいました。
「なぜ核兵器を持たないかの議論を・・・」
あの発言です。
あれが何故あのタイミングで？
それが偶然なのか必然なのか私には判りませんが、少なくともあの発言がプレスを通じて一気に拡散し、日本側の回答期限は無期限延長となりました。
そしてその翌日・・・米国のライス国務長官が訪日し、「閣下のエスコートで」韓国の盧武鉉大統領と面談をしました。
これで決まりです。
大陸側諸国が仕込みに仕込んだ対日カードが、彼らにとって最悪のシナリオである「日本の核武装」というジョーカーを伴って全て突き返されたからです。
そして、それを米国が黙認していると・・・。
結局、この会議も議題も全て記録からは抹消されました（凸電しても無駄）。
これが日本海の資源を巡る現実なんです。
もはや、大陸側諸国にとって我が国の海洋資源は収奪の対象でしかないことを、少しでも皆様に実感していただければ幸いです。
そして、日本海における平和な国家交流は最早あり得ないことをお分かりいただけると幸いです。
非常に残念ですが。
最後に、某大陸国の代表が日本側に向けた言葉で締めくくらせていただきます。
「日本海の平和的・協調的な開発を妨げる者、妨害の意志を誘発せしむる技術の開発者は、全て軍事的懲罰の対象にすべし」
ガス田掘りです。現実逃避を兼ねて、書き残したことを追加します。
１．米国さんの思惑
恐らく最初は、日本が独自のエネルギー戦略を持つことに対する「一寸した警告」と、もし上手く行けば石油メジャー（古！）が日本海のエネルギー・レアメタル資源の利権かも？ という思惑だったのでしょうね。
それが、あれよあれよと言う間に自分の国の安全保障にまで影響するようになり・・・
国務省あたりで何人首が飛んだやら。
２．閣下万歳
正直に言って、ローゼン閣下の発言が「あのタイミング」だったのか、未だに判りません。
これが政治的センスって奴なのでしょうか。
それとも単なる偶然？
何れにしても、あの一言で我が国の矜持は、海洋資源は、そして日本の資源エンジニアは救われました。
３．締めくくりの一言
大陸側諸国に組みしない（日本の）技術者・科学者は全て「テロリスト」だそうで、日本の中にいようと外にいようと、粛正されるらしい（笑）です。
でも、聞いた当時は恐怖と怒りで体が震えました。
職務上、原文を公開することは出来ませんが、彼らの口からは"purge","punishment"という言葉まで出ております。
こんな言葉は今時の宣戦布告でも使わない（きつい）言葉ですよ。
ここら辺に、大陸側諸国の日本に対する本音が見て取れます。
出入国管理・難民認定法（入管法）の改正案が６日午前、閣議決定された。国が在留外国人の情報を一元管理することで、不法滞在者の取り締まりを厳格化する。今国会での成立を目指す。
従来、国が入国や在留許可、市町村が外国人登録証を管轄しており、情報が一元化されていなかったため不法滞在者にまで登録証が発行されていた。
改正案では、３カ月を超えて滞在する外国人に対し、新たに法相が「在留カード」を発行。在日韓国・朝鮮人の特別永住者には、「特別永住者証明書」を発行する。
いずれも常時携帯を義務づける。掲載する届け出事項は大幅に減り、氏名、生年月日、性別、国籍、住居地程度になるが、変更の際は入国管理局への届け出義務があり、届け出事項について法務省の事実調査も可能になる。在留カードの偽変造などには罰則が科せられる。
とりあえず一歩前進というところでしょうか〜
そしてなんだか上朝鮮がミサイル撃つ撃つ詐欺の真っ最中みたいですが、珍しく強気な日本政府の対応がこちら!
政府は５日、北朝鮮が長距離弾道ミサイル「テポドン２号」の改良型とみられる「人工衛星」を発射した場合、現行の制裁措置に加え、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）など北朝鮮関係団体の資産凍結や輸出制限措置を発動する方針を固めた。
うん、麻生さんなんだかんだよくやってると思うんだよね（だって叩くとこ漢字とカップ麺だけだろｗｗｗ
そして閣下の最近のGJはこれ！
★「尖閣諸島に安保条約適用」米国務省が公式見解
・日本が攻撃された場合に米国が日本を防衛する義務などを定めた日米安全保障条約が
尖閣諸島に適用されるかどうかの米側解釈の問題を巡り、米国務省は４日、適用されるとの
公式見解を示した。
読売新聞社の質問に答えたもので、当局者は「尖閣諸島は沖縄返還以来、日本政府の
施政下にある。日米安保条約は日本の施政下にある領域に適用される」と述べた。
このオバマ政権としての見解は日本政府にも伝えられた。
これは、クリントン政権時の１９９６年と、ブッシュ政権時の２００４年に、米政府高官が示した
見解と同じだ。昨年１２月の中国海洋調査船による尖閣諸島近海の領海侵犯以降、日本側は
再確認を求めたが、米側が明言を避けてきた経緯がある。２日の国務省の記者会見でも、
ドゥーグッド副報道官代理はこの問題に関する質問に、「持ち帰る」として、回答しなかった。
日本政府筋によると、先月２６日の衆院予算委員会で麻生首相が尖閣諸島への安保条約
適用を米側に確認する考えを示したことを受けて、外務省が改めて、米側に再確認を求めていた。
これで中国もおいそれとは尖閣に手を出せなくなったのではないでしょうか?
中国はまじで2015までに日本という国は中国に吸収されるとか政府高官が言っちゃう国ですからねぇ
実際問題、一連の献金問題で支持率があんなに振れてる様な国民ばっかじゃ・・・
もうちょっと色々考えて選挙なり何なりしないと本当に日本は無くなっちゃうんじゃねーかなぁ・・・
そして尖閣に絡むエネルギー問題の話を少し〜
メタンハイドレートの実用が、はやければ5年前後で見えてくるとか何とか
この件についてはまだｵｲﾗも勉強不足なもんで詳しいところはわからないのですが、資源不足については日本の一番のネックとなっているところでもありまして、石油に代わる新たなエネルギーとして期待されている＆日本近海に大量に眠っているとなれば、日本が資源大国くとなる可能性もでてきたわけですねぇ
もしかしたらメタンバブルで年金問題なんか一発で消し飛ぶ可能性もありますねｗ(超楽観杉
まぁそれに絡んで国防問題で面白いコピペをひとつ
はっきり言ってソースはどこにもないので、ただの妄想と言えば妄想ではありますがね
ただ、なんだかいかにもありそうな気がしてくるこのコピペ！
国の上層部の人々というのは、おそらく我々が想像もつかないほど頭がよく、思慮深い
そして複雑に絡み合った色々なしがらみにとらわれているのだと思います・・・
それを思えばあながち「ない！」とも言い切れないとも？ｗ
「【メタンハイドレート】
（１）米国さんがやってくれた
今、日本海に埋蔵される海底資源ってのは、メタンハイドレート（以下、ＭＨ）のように岩盤上に蓄積するタイプと、大陸プレート接合面での熱水鉱床から出た溶存金属が積層したタイプに分かれるんですよね。
で、両者とも我が国の領海〜EEZ（経済的排他水域）に集中しています。
（尤も、調査が進めばユーラシア大陸側にも見つかるかも知れませんが。）
こいつがEEZ境界とかだったら大陸側諸国もイチャモンをつけれるのですが、どう見ても付けられない位に日本よりになっています。
３年ほど前、我が国でも新潟沖から北海道奥尻までの水深２００ｍ〜５００ｍの水深帯にＭＨの大規模鉱床が見つかったのですが、同時期、ロシアのサハリン・プロジェクトで、日本の商社がガス田掘削の技術をどんどん蓄積していっている。
こいつは米国さんから見ると、エネルギーという首枷から日本が離れていくことを意味しており、あまり嬉しくない状態となりました。
とは言え、小泉さんとブッシュさんが仲良しなので、あまり表立って動くこともできない。
そこで目を付けたのが、国連海洋法条約の「閉鎖海又は半閉鎖海（＋附則書IIIあたり）」の項目です。
要はこれ、地中海とか黒海とかを対象に、複数の国の領海を含む内海（外洋に面さない海）では沿岸国みんなで仲良く配分しなさい、という中身なんですが、こいつを日本海の資源開発に応用しないか？とやってくれたわけです。
（２）追い込まれた日本
皆さんにとって、国連海洋法条約とか経済的排他水域（EEZ）って余り馴染みがない言葉ですし、知っている人でも「領海の延長」を管理する法律くらいにしか思わないはずです。
ところが、この海洋法条約、「資源権益を主張する国は永続的な資源利用（特に水産）と情報開示」が「義務」なんです。
もし多国間で資源紛争となった場合は、「管理能力≒資源情報の開示」が調停の基準になります。
この義務を不履行あるいは処理能力無しと見なされた場合、EEZ権益は相手国に渡ってしまうという恐ろしい条約です。
・・・もうご想像が付くと思います。
これはエネルギー資源を持たない北朝・南韓と、強烈な経済成長と人口増加を支える次の資源を探していた中国にとって「干天の慈雨」となり、強烈な日本バッシングが起きたわけです。
２年前、国連の海洋資源管理委員会（正確には、その太平洋部会）が開催された時、こんな要求が出てきました。
１）日本海の名称変更（いつものやつ）
２）ＧＰＳの時間基準の移設（日本から韓国へ）
３）日本海全域への閉鎖海条項の適用
４）日本側EEZにおける埋蔵資源の情報開示
５）海洋資源開発にかかる日本の有する科学技術の開示
６）これらにかかる費用の日本負担（＋いつものように謝罪要求）
凄いでしょ。
これ、ガチで出たんですよ。
まるで東京裁判（笑）。
で、その前後に、北朝鮮のミサイル・核実験、ロシアのサハリン１開発利権のお召し上げ、インドネシアのガス田利権の喪失（正確には、中国による政治的強奪）があったわけです。
これで日本の天然ガスの供給が多いに滞り、北海道ガスと北九州ガスは苫小牧のガス備蓄を取り崩す可能性すら出てきました。
そう、実はこれらの国家イベント、全部繋がっていたんです。
（３）突き付けられた二者選択
当然日本は拒絶し、一度は席を立とうとしたのですが・・・ライスさんが「この会議で平和裏にまとまることを望む」なんてのんきに言ったお陰で、席を立つことも出来ない。
更に拙いことに、日本では南西海域に対して中・韓に配慮して海洋調査をしてこなかったんですねぇ。
つまり、今の海洋法条約では「資源管理の能力無し」ってこと。
ここで、ブスブス煙を噴いていた尖閣諸島の領有問題と、例の海底ガス田開発（春暁）が一気に外交の表舞台に出てきました。
そう、中国が日本に全面屈服を求めてロンボク海峡とマラッカ海峡に軍艦を出したのです。
中国からの要求はシンプルで、
１）日本海における資源権益を放棄すること。
２）日本南洋の領海・経済水域の全てを破棄すること。
３）「エネルギー安全保障」と「軍事的安全保障」の二者選択をせよ。
これに北朝・南韓・ロシアも付随し、オブザーバーのカナダも調停を諦める程でした。
正に日本は絶体絶命、崖っぷち後一歩。
片やオイルショックも吹っ飛ぶ「ガスショック」、片や軍事安全保障の放棄ですからね・・・。
傍観していた米国さんもさぞ慌てた事でしょう。
何せ、どっちの選択でも台湾〜グアムという米国が死守している軍事ラインに中国の軍艦が堂々と侵攻出来るのですから・・・。
そして、一部の軍艦（潜水艦だったか？）が台湾太平洋沖に出たとのニュースが飛び込み、会議は一気に緊迫化します。
（４）歴史が動いた
現地時間某日午後４時３０分、日本側回答期限の３０分前、皆様おなじみの、あの閣下が、麻生ローゼン閣下が
吠えて下さいました。
「なぜ核兵器を持たないかの議論を・・・」
あの発言です。
あれが何故あのタイミングで？
それが偶然なのか必然なのか私には判りませんが、少なくともあの発言がプレスを通じて一気に拡散し、日本側の回答期限は無期限延長となりました。
そしてその翌日・・・米国のライス国務長官が訪日し、「閣下のエスコートで」韓国の盧武鉉大統領と面談をしました。
これで決まりです。
大陸側諸国が仕込みに仕込んだ対日カードが、彼らにとって最悪のシナリオである「日本の核武装」というジョーカーを伴って全て突き返されたからです。
そして、それを米国が黙認していると・・・。
結局、この会議も議題も全て記録からは抹消されました（凸電しても無駄）。
これが日本海の資源を巡る現実なんです。
もはや、大陸側諸国にとって我が国の海洋資源は収奪の対象でしかないことを、少しでも皆様に実感していただければ幸いです。
そして、日本海における平和な国家交流は最早あり得ないことをお分かりいただけると幸いです。
非常に残念ですが。
最後に、某大陸国の代表が日本側に向けた言葉で締めくくらせていただきます。
「日本海の平和的・協調的な開発を妨げる者、妨害の意志を誘発せしむる技術の開発者は、全て軍事的懲罰の対象にすべし」
ガス田掘りです。現実逃避を兼ねて、書き残したことを追加します。
１．米国さんの思惑
恐らく最初は、日本が独自のエネルギー戦略を持つことに対する「一寸した警告」と、もし上手く行けば石油メジャー（古！）が日本海のエネルギー・レアメタル資源の利権かも？ という思惑だったのでしょうね。
それが、あれよあれよと言う間に自分の国の安全保障にまで影響するようになり・・・
国務省あたりで何人首が飛んだやら。
２．閣下万歳
正直に言って、ローゼン閣下の発言が「あのタイミング」だったのか、未だに判りません。
これが政治的センスって奴なのでしょうか。
それとも単なる偶然？
何れにしても、あの一言で我が国の矜持は、海洋資源は、そして日本の資源エンジニアは救われました。
３．締めくくりの一言
大陸側諸国に組みしない（日本の）技術者・科学者は全て「テロリスト」だそうで、日本の中にいようと外にいようと、粛正されるらしい（笑）です。
でも、聞いた当時は恐怖と怒りで体が震えました。
職務上、原文を公開することは出来ませんが、彼らの口からは"purge","punishment"という言葉まで出ております。
こんな言葉は今時の宣戦布告でも使わない（きつい）言葉ですよ。
ここら辺に、大陸側諸国の日本に対する本音が見て取れます。
国籍法改正法案
恒常的に２ｃｈとかその他政治の話に興味のない方はまだ知らない人もいるかもしれません。
ただこの話は日本に住む全ての人が、これからの将来のために真剣に考えるべき事案だと思い
少々ブログの色にそぐわないとは思いつつも、ここに記事を書かせていただきます。
まとめWikiはこちら！
■国籍法改正案って何？
2008年6月の最高裁にて、現行法の国籍法3条1項が憲法14条の法の下の平等に反するとして違憲判決を下したことから端を発しています。
その結果、国籍法・改正案は
日本人男性に認知してもらうだけで、婚姻関係の無い外国人女性との間にできた子供に対しても、･･･ 本人たちがそうだと名乗れば誰にでも ･･･日本国籍を与えることができる。 （結婚要件の撤廃）
発展途上国を含む海外の人間 ” 誰でも日本人になれてしまう ”法律となってしまいました。
この件に対するアンケート結果→ http://www.yoronchousa.net/result/6036
現在の生活保護予算のほとんどが
在日朝鮮系、部落で占められてることを思えば下記の様な自体も容易に想像できるはずです。
韓国人「ﾊﾟﾁ規制されて仕事なくなったぜ。日本国籍取ってくる」
中国人「こんな農村で一生を終えたくない。日本国籍取ってくる」
北朝鮮軍人「そろそろこの国ｱｳﾄかな。脱出して日本国籍取ってくる」
出稼ぎの方々「就労ﾋﾞｻﾞ、いらなくね？日本国籍取ってくる」
ヘイハイズ「戸籍もないけど、日本国籍とってくる」
一同「生活保護うめぇｗｗｗｗｗｗｗ」
みなさん、外国の人と日本人を一緒だと考えるのは大間違いです！
コレは差別とかそういう問題ではありません、いわゆる価値観、教育、宗教の違いであるからして
どっちが良い、悪いといえるものではないのですが･･･ここは日本であり、私は日本人なのです。
ちなみにこの法律は以前ドイツで採用されたことがあります。
結果はどうなったかというと･･･
【ドイツ】 偽装父子関係の認知無効を可能にする法律
* ドイツでは、1998 年の親子法改革により、父親の認知宣言と母親の同意だけで父子関係の認知が成立することになった。
* これにより、生物的な父子関係のみでなく、社会的な父子関係についても法的な認知が可能となった。
* ところが、この制度を悪用して滞在法上の資格を得ようとする事例が現れた。
* 例えば、 滞在許可の期限が切れて出国義務のある女性が、ドイツ国籍を有するホームレスにお金を払って自分の息子を認知してもらう。
* この認知によって息子は自動的にドイツ市民となり、その母もドイツに滞在できることになる。
* このような制度の悪用を防止するために、2008年3月13 日「父子関係の認知無効のための権利を補足する法律｣が制定された。
* 民法典の改正により、父子間に社会的・家族的関係が存在しないのに認知によって子や親の入国・滞在が認められる条件が整うケースに限って、父子関係の認知無効を求める権利が管轄官庁にも与えられることとなった。
ちなみに法案可決から廃案までにかかった歳月は実に１０年！
その間に不当な手段で国籍を入手した人間達が全員まともに働いて、税金を納め、ドイツ国民として
ドイツの発展に貢献したと思いますか?
もししたのなら何故、この法律が猛烈な反対に会い、廃案とされるにいたったのでしょうか?
まぁ考えるまでもありませんが・・・
ここでだらだら問題点を挙げ連ねても仕方がないのでこのあたりにしておきますが、少しでも不安、興味、憤りを感じたのならばまとめWikiを読んで頂き、FAXがあるのならどうか議員への署名活動へのご協力をお願いいたします。
しっかしマスコミ各社の皆さんは全然報道しませんね＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾
ただこの話は日本に住む全ての人が、これからの将来のために真剣に考えるべき事案だと思い
少々ブログの色にそぐわないとは思いつつも、ここに記事を書かせていただきます。
まとめWikiはこちら！
■国籍法改正案って何？
2008年6月の最高裁にて、現行法の国籍法3条1項が憲法14条の法の下の平等に反するとして違憲判決を下したことから端を発しています。
その結果、国籍法・改正案は
日本人男性に認知してもらうだけで、婚姻関係の無い外国人女性との間にできた子供に対しても、･･･ 本人たちがそうだと名乗れば誰にでも ･･･日本国籍を与えることができる。 （結婚要件の撤廃）
発展途上国を含む海外の人間 ” 誰でも日本人になれてしまう ”法律となってしまいました。
この件に対するアンケート結果→ http://www.yoronchousa.net/result/6036
現在の生活保護予算のほとんどが
在日朝鮮系、部落で占められてることを思えば下記の様な自体も容易に想像できるはずです。
韓国人「ﾊﾟﾁ規制されて仕事なくなったぜ。日本国籍取ってくる」
中国人「こんな農村で一生を終えたくない。日本国籍取ってくる」
北朝鮮軍人「そろそろこの国ｱｳﾄかな。脱出して日本国籍取ってくる」
出稼ぎの方々「就労ﾋﾞｻﾞ、いらなくね？日本国籍取ってくる」
ヘイハイズ「戸籍もないけど、日本国籍とってくる」
一同「生活保護うめぇｗｗｗｗｗｗｗ」
みなさん、外国の人と日本人を一緒だと考えるのは大間違いです！
コレは差別とかそういう問題ではありません、いわゆる価値観、教育、宗教の違いであるからして
どっちが良い、悪いといえるものではないのですが･･･ここは日本であり、私は日本人なのです。
ちなみにこの法律は以前ドイツで採用されたことがあります。
結果はどうなったかというと･･･
【ドイツ】 偽装父子関係の認知無効を可能にする法律
* ドイツでは、1998 年の親子法改革により、父親の認知宣言と母親の同意だけで父子関係の認知が成立することになった。
* これにより、生物的な父子関係のみでなく、社会的な父子関係についても法的な認知が可能となった。
* ところが、この制度を悪用して滞在法上の資格を得ようとする事例が現れた。
* 例えば、 滞在許可の期限が切れて出国義務のある女性が、ドイツ国籍を有するホームレスにお金を払って自分の息子を認知してもらう。
* この認知によって息子は自動的にドイツ市民となり、その母もドイツに滞在できることになる。
* このような制度の悪用を防止するために、2008年3月13 日「父子関係の認知無効のための権利を補足する法律｣が制定された。
* 民法典の改正により、父子間に社会的・家族的関係が存在しないのに認知によって子や親の入国・滞在が認められる条件が整うケースに限って、父子関係の認知無効を求める権利が管轄官庁にも与えられることとなった。
ちなみに法案可決から廃案までにかかった歳月は実に１０年！
その間に不当な手段で国籍を入手した人間達が全員まともに働いて、税金を納め、ドイツ国民として
ドイツの発展に貢献したと思いますか?
もししたのなら何故、この法律が猛烈な反対に会い、廃案とされるにいたったのでしょうか?
まぁ考えるまでもありませんが・・・
ここでだらだら問題点を挙げ連ねても仕方がないのでこのあたりにしておきますが、少しでも不安、興味、憤りを感じたのならばまとめWikiを読んで頂き、FAXがあるのならどうか議員への署名活動へのご協力をお願いいたします。
しっかしマスコミ各社の皆さんは全然報道しませんね＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾
